私立の学校と公立の学校とで、こんな違いがあります!

国の高校生への修学支援

国が、平成26年度以降に高校に入学する生徒を対象に修学支援を行っています。平成25年度以前に高校に在学している学生に対しては、旧制度が適用されます。

修学支援は、国公私立の高等学校(全日制・定時制・通信制)、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(1~3学年)、専修学校(高等課程)、専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校、各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校などが対象になります。

就学支援金の支給額

修学支援の支給額については、公立高校は、全日制月額9,900円、定時制月額2,700円、通信制月額520円となります。私立高校は、全日生・定時制・通信制ともに月額9,900円です。

ただし、所得制限があり、親権者の市町村民税所得割額の合計で判断されます。国公私立を問わず、30万4,200円以上(年収910万円程度)の世帯に就学支援金は支給されず、授業料を負担することになります。 また、世帯の経済状態によって就学支援金が加算されて支給されます。

どんな人が加算されるかですが、これも親権者の市町村民税所得割額の合計で判断されます。 たとえば、非課税世帯(年収250万円未満程度)の場合、基本額の2.5倍(全日制の場合なら24,750円/月)。0~5万円(年収250~350万円程度)の場合、基本額の2倍(全日制の場合19,800円/月)、5万~15万4,500円未満(年収350~590万円程度)の場合、基本額の1.5倍(全日制の場合14,850円/月)が加算されます。

就学支援を受けるには?

就学支援を受けるためには、地方自治体(都道府県や市町村)への申請が必要になります。 役所に申請書と、「納税通知書」や「課税証明書」などの市町村民税所得割額が確認できるものを提出してください。

授業料以外の教育費の負担を減らすためには、低所得者向けの「高校生等奨学給付金」制度があります。 なお、都道府県によって制度内容が異なりますから、お近くの役所でご確認ください。